東京で「町の不動産屋さん」を営んでます。ツイッターでは「たくや」で活動してます。
私は東京の不動産屋なのですが、取り扱い物件の９９％は「更新料」が「新賃料の１ヶ月分」または「更新料は無し」という設定になっています。
これは住居でも事業用でも同じ。
更新料は地域により、その有無が異なりますが、「有り」の場合の設定値も地域により変化します。
東京で「更新料」が「３ヶ月分以上」の設定をすると、その物件は検討の対象外となることは明らかですので、まずそんな物件は見かけません。
昨日(2012年1月17日)に京都地裁での判決は「そんな物件があるんだ」と少しの驚きと、「更新料は３ヶ月でも有効」との判決で二度びっくりです。
以前に記事で書きましたが、 賃貸住宅居住安定化法 というのが国会に法案として提出され、検討されていました。
家賃の督促などに関する事が法律で規制されるという内容でした。
こちらが過去記事↓
「追い出し規制法案」で家賃の催促が出来なくなる？
そして、2011年12月9日の衆議院国土交通委員会理事会が開催され、賃貸住宅居住安定化法は廃案となりました。
平成２３年４月に公布された東京都の条例
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」
私、最近まで知らなかったです・・・・勉強不足を反省。
首都東京の条例ですが、今後は地方でも公布される可能性はあります。
東京以外のビルの所有者の方も参考に読んで下さい。