一般的な賃貸住宅は壁を塗り直したり床を張り替えたりは禁止されています。
ところが昨今の不景気の影響でしょうか、改装を許可して借主を呼び込んでいる賃貸が増えてきているそうです。
改装OKの賃貸住宅
更新料は有効である（最高裁判決）
２年に一度の更新時に借主が支払うのが更新料。
この更新料が「違法ではないのか？」と裁判で争われていました。
２０１１年７月１５日に最高裁で判決が出ました。
最高裁は『あまり高額でなければ有効』との判断を示しました。
火災報知器(火災警報器)の設置義務
これまで任意であった住宅の火災報知器(または火災警報器。当記事では火災報知器で統一)が平成２３年６月１日で全国的に設置が義務化されました。
当たり前な話ですが賃貸マンション、賃貸アパートにも適用されます。
これから完成する新築物件には火災報知機は設置済みとなりますが、義務化以前に建築されている既存の物件には新たに設置しなければなりません。