不動産の取引は売買でも賃貸でもネットでの契約は認められていませんでした。
しかし、時代の流れでしょうか
国土交通省が規制を緩和、ネットでの契約行為が可能になりそうです。
以下 MSN産経ニュースより引用
不動産ネット取引解禁へ 国交省が２４日に有識者検討会
2014.4.22 14:43国土交通省は不動産の売買や賃貸など取引で、オンライン取引を解禁する方針を決めた。２４日に有識者による検討会を立ち上げ、６月に中間取りまとめを行い年内に結論を出す。太田昭宏国土交通相は２２日の会見で「高齢者をはじめとする取引保護なども踏まえて検討したい」と規制緩和に前向きな姿勢を示した。
不動産取引は宅地建物取引業法に基づき、取引条件など重要事項を資格を持つ担当者が対面で説明し、代金や支払い方法など契約内容を、書面で交付することがそれぞれ不動産会社に義務づけられている。高額の取引となることがあるため、対面を原則としてきた経緯がある。ただ海外など遠隔地に住む顧客にとっては不便で、オンラインの活用が課題となっていた。
昨年１２月に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部がＩＴ活用のすそ野拡大に向けた規制改革案を公表。不動産取引における対面原則を見直す方針が示されたことを受けて、国交省でも本格的な検討を始めることになった。
具体的にはテレビ電話やインターネットでの通話も活用して本人確認し、重要事項を説明するなどの案が浮上している。不動産協会では「顧客の利便性が高まることでもあり、本人確認などの課題も踏まえ、前向きに検討したい」としている。
課題が多いと思います。
賃貸の場合だと、不動産を取引する場合には、まず現地を見るでしょうから、その後に契約行為をするのは何もネットでなくても郵送で行うことも多いので、あえてネット解禁に舵をきる必要もないような気がします。
売買の場合は取引が高額になりますので、何千万円、何億円もの取引をネットで行うという事が心理的な障害となるでしょう。
もっとも、私のような都内近郊での取引がメインの不動産業にはあまり関係なくて、海外の、たとえばアラブの石油王とか海外の投資家と取引をする大手不動産業を対象にした話しなのでしょうね。