これまで任意であった住宅の火災報知器(または火災警報器。当記事では火災報知器で統一)が平成２３年６月１日で全国的に設置が義務化されました。
当たり前な話ですが賃貸マンション、賃貸アパートにも適用されます。
これから完成する新築物件には火災報知機は設置済みとなりますが、義務化以前に建築されている既存の物件には新たに設置しなければなりません。
火災報知器(火災警報器)の設置義務
地デジアンテナは貸主の負担で設置
テレビ放送は2011年7月24日でアナログが終了します。この記事を書いている時点で残すところ2ヶ月弱となりました。
地デジアンテナを設置、またはケーブルテレビを引き込むなどの対応をしないとテレビが見れなくなります。
賃貸マンションなどでは既に設置完了しているところがほとんどです。
「追い出し規制法案」で家賃の催促が出来なくなる？
賃貸住宅居住安定化法という法律が検討されているのを知っていますか？
不動産業に従事している人以外は認知度は低いと思います。
正式名称は「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」。
これだけでは何だか訳が分かりませんよね？