原状回復のガイドライン

原状回復のガイドライン

「終わりよければ全てよし」と言いますが、現実はそんなに上手くいかなかったりします。

賃貸では最後の「敷金の返金」でトラブルになることも多々あります。

今回は、最近は浸透してきた感がある「原状回復の考え方」についてです。

原状回復についてはその範囲が多岐にわたる為、今回は概略を説明します。

過去の敷金返金と原状回復

過去には「解約後におこなわれる修繕工事は全て借主負担」みたいな風潮があり、敷金では足らず、追加で支払うというような事例が多々発生しました。

当然その判断に納得いかない借主は、不動産屋を間に立てつつ、貸主とそのことについて揉めていました。

話し合いで解決できない事もあり、訴訟に発展するケースも頻発。

そこで国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発表しました。平成10年のことです。

平成16年には改訂版も発表され、より細かい個別の事案についても説明されています。

ガイドラインの効用

このガイドラインは今では貸主、借主双方に認知されてきましたので、大きな成果であると思います。

ガイドラインですから法的拘束力はありませんが、「ガイドラインでの解釈では・・・」という説明をすれば当事者双方が納得することがほとんどであり、我々不動産屋にとっても非常に有り難いものであります。

ガイドラインの概略

簡潔にまとめてみました。

更に詳しい説明は国土交通省のサイトを見て下さい(この記事の最下部にリンクを貼っておきます)。

1.借主の使用に問題があって生じた修繕費用は借主負担
  それ以外は貸主の負担。

2.経過年数による設備の劣化は貸主負担

3.特約でその負担を明記していても全てが認められるものではない

本当に簡潔にまとめてしまいましたので、実際に原状回復の問題を解決する場合には、ガイドラインの全てに目を通してから行って下さい。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン|国土交通省

カテゴリー : 原状回復 | 賃貸不動産トラブル

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