これまで任意であった住宅の火災報知器(または火災警報器。当記事では火災報知器で統一)が平成２３年６月１日で全国的に設置が義務化されました。
当たり前な話ですが賃貸マンション、賃貸アパートにも適用されます。
これから完成する新築物件には火災報知機は設置済みとなりますが、義務化以前に建築されている既存の物件には新たに設置しなければなりません。
火災報知器(火災警報器)の設置義務
不動産屋の過去の行政処分を調べる
日本全国に数多くの不動産業者が存在します。
ほとんどが良心的な不動産屋だと信じておりますが、これだけの数があると、なかにはお客様の利益を故意に損なうような悪い不動産屋も存在するのは事実であります。
お客様は不動産業者を自由に選択できますので、良い不動産屋さんとお付き合いしたのは当然。
しかし、その選択の指標は「口コミ」とか「評判」とか「紹介」などに頼ることになると思います。
そんな不動産屋を選ぶ指標のひとつとして利用出来るシステムが国土交通省にあります。
１階は事業用が望ましい
不景気な時には空室率の上昇が止まらないものです。
好景気ならば、新築の賃貸マンションも「完成前に満室」なんてのが普通ですが、景気が悪いとそう簡単にいきません。
特に１階部分は不人気だったりします。