一般的な賃貸住宅は壁を塗り直したり床を張り替えたりは禁止されています。
ところが昨今の不景気の影響でしょうか、改装を許可して借主を呼び込んでいる賃貸が増えてきているそうです。
以下は読売新聞より抜粋
「改装可」を売り物にした賃貸物件を紹介する不動産業者なども増え始めている。賃貸物件の紹介サイトを運営する「アールストア」（東京）では入居条件の中に「賃貸でも改装ＯＫ」という項目を設けている。「安い壁紙などでリフォームされた部屋に住むより、自分で気に入った雰囲気にしたいという人が増えています。改装可とうたっていない賃貸住宅でも、壁を一面だけ塗りたい、といった要望が認められたケースもあります」と代表の浅井佳さんは話す。
リクルート（東京）が首都圏の賃貸住宅入居者を対象に行ったインターネット調査によると、選ぶ住宅の家賃の平均が減少傾向にある一方、平均築年数は長くなっている。同社の住宅サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」編集長の池本洋一さんは「不況が続き、賃料の安さを優先し、築年数がたった住宅に住む人が増えているようだ。その分、古くなった壁を塗り直したいといった改装への関心が高まっているようです」と話す。
ただ、通常の賃貸物件では、入居者による改装は退去時に原状回復が求められる。「きれいに改装すれば、そのままでいいと言われるケースもある。どんな工事を行うか大家ときちんと相談し、原状回復が必要かどうかを確認して、場合によっては書面などで残すことが重要になります」と池本さんは話している。
（2011年9月5日 読売新聞）
まだ一般的ではないので、これからルールが固まってくると思いますが、借主のライフスタイルに合った選択肢が増えるのは良い傾向だと思います。
問題点として考えられる事としては、「改装後に次に支障無く賃貸出来るか否かの判断」である。
改装した人にとっては満足であっても、それが一般的でない場合が往々にして有り得るのではないか。
その判断が難しいところです。
建て替えが近い建物であればそれほど問題にはならないでしょうけれど。
どこまで事前に細かい点まで話し合い、貸主と借主が合意し、書面として残すことが出来るかがトラブルを防止する鍵となるでしょう。