観光客が急増している日本では「民泊」が問題となっています。
旅館業法の事も勿論なんですが、他の住民とのトラブルやマナーなどの方が大きな問題かと思います。
そして、当然の「流れ」として 民泊禁止の規約を盛り込んだ新築分譲マンションが発売されます。
まだ無かったのは意外でしたが・・・
以下、2015/12/8 の日本経済新聞 電子版より
東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。
民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組合に総会を開いてもらい、規約に「不特定多数に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」「部屋を宿泊施設として使ってはいけない」などと入れてもらう。
これからは既存の分譲マンションも民泊規定が盛り込まれる事でしょう。
個人的には一般の共同住宅に旅行者を泊める事は、一般の住人にデメリットしかないので完全に禁止して取り締まって欲しい。
「宿泊場所の不足」は別問題ですから。