分譲マンションの民泊 国が規約に明記要請

2018年6月より民泊の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」が施行されます。

「民泊新法」なんて呼ばれているアレです。

民泊新法では2018年3月15日から事業の届け出を受付始めるのですが、分譲マンションでの営業の場合、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要と定められている。

これを受けて国土交通省は各管理組合に民泊可否の明記を呼び掛けています。

コレ、かなり重要です。

特に「自主管理」の分譲マンションをお住まいの方なんかは必ず可否を定め、規約に明記した方が良いです。

自主管理のマンションはこういった事をズルズルと後回しにしたりしがちですので。

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大手だから良心的だと思ってるの?【大手は両手がお好き】

不動産の売買のお話です。

大事な不動産という資産を手離す(売却)時、あなたならどこの不動産屋に依頼しますか?

何となく「大手不動産会社が信頼できそうだから」という曖昧な理由で大手不動産会社に依頼してませんか?

そんな方は以下の調査結果と引用先の記事を見た方が良いです。

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普及促進なるか? 宅配ボックスは容積に不算入とする

もう「無いと困る」レベルになってきた宅配ボックス。

平成29年11月10日に国土交通省がプレスリリースした「宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化」を読んでみるまで知らなかったんですが、宅配ボックスは容積率に算入するか否かは各都道府県によって若干異なっていたみたいですね。

今回、国土交通省が「宅配ボックスは不算入だよん!」と明確化したんです。

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