不動産屋より愛を込めて

違法風俗店に絡んでの宅建業法違反で不動産業者が摘発されたのは全国で初だそうです。

注目なのは

「自身が店長を務める大手不動産仲介業の加盟店を通じて、大阪市内のマンション３部屋の賃貸借契約を結んだとしている。」

という点。

大手不動産仲介業の加盟店だからと、何故かお客さん側は安心感があるようですが、私から言わせて…..もらいたいけど、色々とあるから発言は控えさせて頂きます(笑)

2016年5月に国土交通省は、国が管理する31の水系について、最大規模の洪水が起きた場合の浸水想定を発表しました。

このうちの24水系では初めて、堤防の決壊によって家が流される危険性が高い家屋倒壊等氾濫想定区域を指定。

「家屋倒壊等氾濫想定区域」とは、洪水が発生した場合、特に危険性の高い区域とのことです。

不動産業者としては、この指定を受けた土地・建物の売買には注意が必要だ。

今回は相模川の家屋倒壊等氾濫想定区域を見てみた。

ちなみに多摩川水系に関しては家屋倒壊等氾濫想定区域は本日現在、発表はされていないが、のちのち発表されたら見てみたいと思う。

個人的には「無理がある」と思う民泊問題。

不利益を被るのは善良な一般市民のような気がします。

さて、タイトルの通りですが、各自治体の条例で民泊を禁止に出来そうな報告がニュースになっていました。