分譲マンションの民泊 国が規約に明記要請

2018年6月より民泊の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」が施行されます。

「民泊新法」なんて呼ばれているアレです。

民泊新法では2018年3月15日から事業の届け出を受付始めるのですが、分譲マンションでの営業の場合、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要と定められている。

これを受けて国土交通省は各管理組合に民泊可否の明記を呼び掛けています。

コレ、かなり重要です。

特に「自主管理」の分譲マンションをお住まいの方なんかは必ず可否を定め、規約に明記した方が良いです。

自主管理のマンションはこういった事をズルズルと後回しにしたりしがちですので。

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近い将来は重要事項説明をウェブで行う事になるだろう

国土交通省による【不動産取引のIT化】に向けた社会実験が2015年8月31日から始まる。

テレビ会議システム等を使って、賃貸マンション、アパートの契約に欠かせない「重要事項説明」を遠隔で行う社会実験。

この実験には246社が参加。実験は2017年1月31日まで実施される予定。

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