2018年から売買仲介手数料が改正されたんだけど

売買仲介手数料が改正

空き家の売買活性化促進を理由に「仲介手数料の改正」が検討されていると、以前に記事にしましたが、

仲介手数料改正か?【空き家対策】

実は今年(2018年)の1月1日 から改正されております。

正直、都内近郊で不動産業に従事されている人には、ほぼ無関係かとは思いますが、知識は邪魔にならないので覚えておきましょうね。

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宅地建物取引業免許証明書って知ってる?

宅地建物取引業免許証明書

宅地建物取引業というのは免許制です。

そして宅地建物取引業を行っても良いという免許は東京都などの47都道府県、または国土交通省が申請を審査して免許証を交付します。

免許証を交付した地方自治体が「この会社(または個人)に免許を与えてますよ」という証明をしてくれ、その証明の証として発行してくれるのが「宅地建物取引業免許証明書」というものです。

ちなみに発行していない自治体もあるようですので、詳しくは各自治体に要確認です。

偉そうに書いてますが、実は何十年も不動産屋をやってますが、これが必要になったの初めてなんです。

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分譲マンションの民泊 国が規約に明記要請

国土交通省の書類

2018年6月より民泊の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」が施行されます。

「民泊新法」なんて呼ばれているアレです。

民泊新法では2018年3月15日から事業の届け出を受付始めるのですが、分譲マンションでの営業の場合、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要と定められている。

これを受けて国土交通省は各管理組合に民泊可否の明記を呼び掛けています。

コレ、かなり重要です。

特に「自主管理」の分譲マンションをお住まいの方なんかは必ず可否を定め、規約に明記した方が良いです。

自主管理のマンションはこういった事をズルズルと後回しにしたりしがちですので。

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