分譲マンションの民泊 国が規約に明記要請

2018年6月より民泊の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」が施行されます。

「民泊新法」なんて呼ばれているアレです。

民泊新法では2018年3月15日から事業の届け出を受付始めるのですが、分譲マンションでの営業の場合、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要と定められている。

これを受けて国土交通省は各管理組合に民泊可否の明記を呼び掛けています。

コレ、かなり重要です。

特に「自主管理」の分譲マンションをお住まいの方なんかは必ず可否を定め、規約に明記した方が良いです。

自主管理のマンションはこういった事をズルズルと後回しにしたりしがちですので。

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レオパレス21 家賃10年不変 で訴えられる

これ、レオパレスに限らないです。

ハウスメーカーなどに賃貸アパートの相談をすると、資金シミュレーションを出したタイミングで「一括借り上げで安心」みたいな話をしてきます。

でも、これから賃貸マンション、賃貸アパートを建てようとしている人は、よーーく考えて、いろいろな人に相談してから決断してくださいね。
企業が長期間のリスクを自ら持ってくるなんていう上手い話があるか?と。

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【やっとかよ】家賃保証(一括借り上げ)減額リスクの説明を義務化

『建てたマンションの家賃を一括で保証します』

マンション、アパートを新築した人なら、一度は提案された事はあると思います。

良心的に不動産屋を営んでいる(だから儲からないのですが)人間から一言。

『そんなウマい話はあり得ない』

だって、営利目的の会社がですよ、自社が損をするような長期契約を結ぶワケないじゃないですか。

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