条例で禁止も可に 有識者会議報告に明記

条例で禁止も可に 有識者会議報告に明記

個人的には「無理がある」と思う民泊問題。

不利益を被るのは善良な一般市民のような気がします。

さて、タイトルの通りですが、各自治体の条例で民泊を禁止に出来そうな報告がニュースになっていました。

以下、産経新聞 5月23日(月) より

一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐり、厚生労働省と観光庁の有識者会議は23日、市町村条例などで民泊営業を禁止できることを、6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。

政府の規制改革会議は、ホテルや旅館が認められていない住居専用地域でも民泊を営めるようにする新法の制定を提言したが、地域の事情に応じた規制も可能だと明確化する。長野県軽井沢町と東京都台東区が事実上禁止するなど、すでに自治体独自の動きも始まっていた。

そりゃーそうだ。

「閑静な住宅地」が売りのエリアで民泊されてはね。

ところで、宿泊した人が出したゴミは事業ゴミだからシールを貼るべきではないだろうか?

カテゴリー : 不動産ニュース

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