民泊が全面解禁されそうな件

民泊が全面解禁されそうな件

宿泊施設が足りないという理由で日本政府は民泊を解禁するようだ。

個人的には『何という安易さ』と思う。

日本人が宿泊するのではない。

文化が異なる外国人が宿泊するのですよ。

騒音やゴミ問題が発生した時に誰が対処するのでしょう。

問題を起こした宿泊客は「旅の恥はナントカ」で数日したら日本にいなくなってしまうのに。

観光客が日本に来てくれるのは良いことです。

だからといって住民を犠牲にしてまで宿泊場所を確保する必要はあるのでしょうかね。

以下、2016.5.13 日本経済新聞 電子版より

民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。

以下、2016.5.14 産経ニュースより

民泊、営業日数の制限案を提示 一部から「採算とれない」反対論

一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の法制化をめぐり厚生労働省と観光庁は13日、年間営業日数や客数の制限を設ける案を有識者会議に示した。競合する旅館やホテルに配慮した内容だが、会議では反対論も出て、結論は持ち越された。

営業の制限に関し厚労省は、消防法などの厳しい規制を受ける旅館などと民泊の違いを明確化する目的と説明した。不動産業界の委員は「採算がとれない」と反発し、旅館・ホテル業界の委員は「収益を追求するなら旅館業法の許可を取るべきだ」と主張した。

一方、家主不在の住宅で民泊を営む条件として、管理業者にトラブル対応などを委託することや、無許可営業を排除するため玄関にステッカーを張ることを義務付ける方向で一致した。管理業者や仲介サイト事業者については、新法を制定して登録制とする方向で検討を進める。

カテゴリー : 不動産ニュース

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